資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1633億900万
- 2008年3月31日 +14.77%
- 1874億2200万
- 2009年3月31日 +0.14%
- 1876億8100万
- 2010年3月31日 +0.57%
- 1887億5000万
- 2011年3月31日 +0.01%
- 1887億7500万
- 2012年3月31日 +13.25%
- 2137億9700万
- 2013年3月31日 +11.68%
- 2387億7200万
個別
- 2007年3月31日
- 1633億900万
- 2008年3月31日 +14.77%
- 1874億2200万
- 2009年3月31日 +0.14%
- 1876億8100万
- 2010年3月31日 +0.57%
- 1887億5000万
- 2011年3月31日 +0.01%
- 1887億7500万
- 2012年3月31日 +13.25%
- 2137億9700万
- 2013年3月31日 +11.68%
- 2387億7200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
- 2024年3月31日 ±0%
- 2387億7200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2024/06/21 15:21
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年7月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※ 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) ※ 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ ① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ⅰ 行使期間の初日~行使期間の初日から1年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の数の25%までⅱ 行使期間の初日から1年を経過した日~行使期間の初日から2年を経過した日の前日:上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50%までⅲ 行使期間の初日から2年を経過した日~行使期間の初日から3年を経過した日の前日:上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75%までⅳ 行使期間の初日から3年を経過した日~行使期間の初日から4年を経過した日の前日:上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100%まで② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。③ その他の条件は「2018年8月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
※ 2019年6月28日付をもって、1株を2株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しています。 - #2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ソフトバンクグループ㈱の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。2024/06/21 15:21
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2024年3月31日に終了した1年間 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 2019年6月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。
2 2019年6月28日をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が1,044,907千株増加しています。
3 2021年5月11日をもって自己株式340,880千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が340,880千株減少しています。
4 2021年5月20日をもって自己株式25,980千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が25,980千株減少しています。
5 2023年3月30日をもって自己株式252,959千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が252,959千株減少しています。2024/06/21 15:21 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (c)資本2024/06/21 15:21
主な科目別の増減理由(単位:百万円) 2023年3月31日 2024年3月31日 増減 資本金 238,772 238,772 - 資本剰余金 2,652,790 3,326,093 673,303 A
- #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 15:21
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分 資本金 33 238,772 238,772 資本剰余金 33 2,652,790 3,326,093