有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
連結会社・親会社等
a.会社形態
b.リミテッド・パートナーシップ形態
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,929社であり、内訳は、子会社1,367社、関連会社528社、共同支配企業34社です。
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。
(注2)1 2020年10月1日を効力発生日として、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するアリババ株式を活用した資金調達に関して有する権利義務の全てを、新設子会社であるスカイブリッジ㈱に承継させました。
2 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するアリババ株式を担保にした借入を行っています。
3 2020年10月14日付で、The We Companyは社名をWeWork Inc.へ変更しました。
4 ソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するソフトバンク㈱株式の一部を2020年5月および9月に売却し、当社による議決権の所有割合は40.9%(うち間接保有割合40.9%)となりました。
5 2019年12月23日に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporation を含む4社間で経営統合(以下「本経営統合」)に関する最終的な契約を締結しました。本経営統合の一環として、LINE㈱は、2021年2月26日を効力発生日として、LINE㈱を存続会社、ソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行うとともに、2021年2月28日付で商号をAホールディングス㈱に変更しました。本合併を含む本経営統合の一連の取引を踏まえて、Aホールディングス㈱は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社となり、戦略的持株会社としてZホールディングス㈱株式を保有しています。
また、Zホールディングス㈱は、2021年3月1日を効力発生日として、Aホールディングス㈱の完全子会社であるLINE㈱(旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(注)を吸収分割により承継した法人)を株式交換により完全子会社とし、本経営統合は完了しました。
本経営統合の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注)Zホールディングス㈱株式および本経営統合に関してLINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定められる権利義務を除きます。
6 SB C&Sホールディングス㈱は、2020年4月1日を効力発生日として、SB C&Sホールディングス㈱を存続会社、SB C&S㈱を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で社名をSB C&S㈱に変更しました。
7 2021年4月5日付で、㈱ジャパンネット銀行は社名をPayPay銀行㈱へ変更しました。
8 2020年9月13日(米国時間)に、当社の100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)およびSVF1が保有するアームの全株式をNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)(注)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で最終的な契約を締結しました。本取引の完了をもって、アームはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなる見込みです。
(注)本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかる見込みです。
9 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
10 2020年6月23日付で、SLA ADVISERS CORP.は社名をSBLA Advisers Corp.へ変更しました。
11 2020年12月11日に、ソフトバンクグループ㈱は、Hyundai Motor Companyおよびその関係会社(以下総称して「Hyundai Motor Group」)ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社の100%子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.(以下「Boston Dynamics」)の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けること(以下「本取引」)に合意しました。
なお、規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年6月21日に本取引は完了しました。これに伴い、Boston Dynamicsは同日からソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。
12 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| 持株会社投資事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SoftBank Group Capital Limited (注1)4 | 英国 ロンドン | 5,508 千米ドル | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。 | |
| ソフトバンクグループ ジャパン㈱ (注1)4 (注2)1 | 東京都港区 | 188,798 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…2名 | |
| SB Group US, Inc. | 米国デラウエア州 | 0 千米ドル | 海外投資先の管理 | 100% (100%) | 当社より資金援助を受けている。 | |
| スカイウォーク ファイナンス合同会社 (注1)4 (注2)2 | 東京都港区 | 0 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | 当社へ貸付を行っている。役員兼務…1名 | |
| SB Pan Pacific Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 48,249 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…1名 | |
| STARFISH I PTE. LTD. (注1)4 | シンガポール | 101,444 百万円 | 持株会社 | 100% | ||
| West Raptor Holdings, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 1,251,768 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | 当社へ貸付を行っている。 | |
| Hayate Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 77,843 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
| (関連会社) | ||||||
| Alibaba Group Holding Limited (注2)1,2 | ケイマン | 1,000 千人民元 | イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサービスなどを提供する会社に出資している会社 | 24.8% (18.8%) | ||
| WeWork Inc. (注2)3 | 米国 ニューヨーク州 | 197 千米ドル | コワーキングスペースサービスの提供 | 49.9% (49.9%) | ||
| SVF1等SBIAの運営するファンド事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SB Investment Advisers (UK) Limited | 英国 ロンドン | 826 千米ドル | SVF1およびSVF2の運営 | 100% | ||
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| ソフトバンク事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| ソフトバンク㈱(注1)4,5,6,7 (注2)4 | 東京都港区 | 204,309 百万円 | 日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 | 40.9%(40.9%) | 役員兼務…2名 | |
| Aホールディングス㈱ (注1)6 (注2)5 | 東京都港区 | 100 百万円 | Zホールディングス㈱株式を保有する持株会社 | 50.0% (50.0%) | 役員兼務…1名 | |
| Zホールディングス㈱(注1)4,5 (注2)5 | 東京都 千代田区 | 237,724 百万円 | Zホールディングス㈱傘下グループ会社の経営管理 | 65.3%(65.3%) | ||
| SB C&S㈱ (注2)6 | 東京都港区 | 500 百万円 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | 100% (100%) | ||
| Wireless City Planning㈱ (注1)6 | 東京都港区 | 18,899 百万円 | モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供 | 32.2% (32.2%) | 役員兼務…1名 | |
| SBテクノロジー㈱ (注1)5 | 東京都新宿区 | 1,236 百万円 | オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供 | 53.1% (53.1%) | ||
| アイティメディア㈱ (注1)5 | 東京都 千代田区 | 1,736 百万円 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 52.5% (52.5%) | ||
| ㈱ベクター (注1)5,6 | 東京都渋谷区 | 1,019 百万円 | パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売 | 42.4% (42.4%) | ||
| 以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社 | ||||||
| Zホールディングス中間㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 1 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | ||
| ヤフー㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 199,250百万円 | インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | 100% (100%) | ||
| LINE㈱ (注1)4 (注2)5 | 東京都新宿区 | 34,201 百万円 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスの提供 | 100% (100%) | ||
| LINE Financial Asia Corporation Limited (注1)4 | 中国 香港 | 41,004 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | ||
| バリューコマース㈱(注1)5 | 東京都港区 | 1,728 百万円 | アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業 | 52.0% (52.0%) | ||
| ㈱ZOZO (注1)5 | 千葉市稲毛区 | 1,360 百万円 | ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営 | 50.1% (50.1%) | ||
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| ソフトバンク事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| ㈱ジャパンネット銀行 (注1)4,6 (注2)7 | 東京都新宿区 | 37,250 百万円 | 銀行業 | 46.6% (46.6%) | ||
| アスクル㈱ (注1)5,6 | 東京都江東区 | 21,190 百万円 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 | 45.0% (45.0%) | ||
| ㈱イーブックイニシアティブジャパン (注1)5,6 | 東京都 千代田区 | 905 百万円 | 電子書籍の配信 | 43.4% (43.4%) | ||
| (関連会社) | ||||||
| ㈱ジーニー (注1)5 | 東京都新宿区 | 1,550 百万円 | アドテクノロジー事業 | 31.2% (31.2%) | ||
| サイジニア㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 801 百万円 | EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供 | 32.1% (32.1%) | ||
| C Channel㈱ (注1)5 | 東京都目黒区 | 5,398 百万円 | イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供 | 29.0% (29.0%) | ||
| 以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社 | ||||||
| ㈱出前館 (注1)5 | 東京都渋谷区 | 16,008 百万円 | フードデリバリーサービス「出前館」の運営 | 35.9% (35.9%) | ||
| SREホールディングス㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 3,570 百万円 | 不動産事業、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業 | 21.9% (21.9%) | ||
| アーム事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| Arm Limited (注2)8 | 英国 ケンブリッジシャー州 | 1,273 千米ドル | マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | 100% (100%) | 役員兼務…3名 | |
| Arm PIPD Holdings One, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 620,855 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
| Arm PIPD Holdings Two, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 426,016 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| その他 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| PayPay㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 74,046 百万円 | スマートフォン決済事業 | 100% (50%) | 役員兼務…1名 | |
| Fortress Investment Group LLC (注2)9 | 米国 デラウエア州 | - | オルタナティブ投資の資産運用事業 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
| 福岡ソフトバンクホークス㈱ | 福岡市中央区 | 100 百万円 | プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…2名 | |
| SBLA Advisers Corp. (注2)10 | 米国 フロリダ州 | 0 千米ドル | SoftBank Latin America Fund L.P.の運営 | 100% (100%) | 当社より資金援助を受けている。 | |
| SBエナジー㈱ | 東京都港区 | 4,770 百万円 | 自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
| Boston Dynamics, Inc. (注1)4 (注2)11 | 米国 マサチューセッツ州 | 365,400 千米ドル | モバイルロボットの設計・開発 | 100% (100%) | ||
| SoftBank Ventures Asia Corp. | 韓国 ソウル | 18,000 百万ウォン | アジアにおけるファンドの運営 | 100% (100%) | ||
| ソフトバンクロボティクスグループ㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 49,600 百万円 | 持株会社 | 84.9% | ||
b.リミテッド・パートナーシップ形態
| 名称 | 住所 | 受入資本金 | 主要な事業の内容 | 出資割合 | 関係内容 | |
| 持株会社投資事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SB Northstar LP | ケイマン | 44 十億米ドル | 上場株式等への投資 | 100% (66.7%) | ||
| SVF1等SBIAの運営するファンド事業 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SoftBank Vision Fund L.P (注2)12 | チャンネル諸島ジャージー | 85 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 33.6% | ||
| SoftBank Vision Fund II-2 L.P. | チャンネル諸島ジャージー | 7 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100% | ||
| その他 | ||||||
| (子会社) | ||||||
| SoftBank Latin America Fund L.P. | 米国 フロリダ州 | 3 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド (ラテンアメリカにおけるファンド) | 100% | ||
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,929社であり、内訳は、子会社1,367社、関連会社528社、共同支配企業34社です。
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。
(注2)1 2020年10月1日を効力発生日として、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するアリババ株式を活用した資金調達に関して有する権利義務の全てを、新設子会社であるスカイブリッジ㈱に承継させました。
2 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するアリババ株式を担保にした借入を行っています。
3 2020年10月14日付で、The We Companyは社名をWeWork Inc.へ変更しました。
4 ソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するソフトバンク㈱株式の一部を2020年5月および9月に売却し、当社による議決権の所有割合は40.9%(うち間接保有割合40.9%)となりました。
5 2019年12月23日に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporation を含む4社間で経営統合(以下「本経営統合」)に関する最終的な契約を締結しました。本経営統合の一環として、LINE㈱は、2021年2月26日を効力発生日として、LINE㈱を存続会社、ソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行うとともに、2021年2月28日付で商号をAホールディングス㈱に変更しました。本合併を含む本経営統合の一連の取引を踏まえて、Aホールディングス㈱は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社となり、戦略的持株会社としてZホールディングス㈱株式を保有しています。
また、Zホールディングス㈱は、2021年3月1日を効力発生日として、Aホールディングス㈱の完全子会社であるLINE㈱(旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(注)を吸収分割により承継した法人)を株式交換により完全子会社とし、本経営統合は完了しました。
本経営統合の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注)Zホールディングス㈱株式および本経営統合に関してLINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定められる権利義務を除きます。
6 SB C&Sホールディングス㈱は、2020年4月1日を効力発生日として、SB C&Sホールディングス㈱を存続会社、SB C&S㈱を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で社名をSB C&S㈱に変更しました。
7 2021年4月5日付で、㈱ジャパンネット銀行は社名をPayPay銀行㈱へ変更しました。
8 2020年9月13日(米国時間)に、当社の100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)およびSVF1が保有するアームの全株式をNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)(注)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で最終的な契約を締結しました。本取引の完了をもって、アームはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなる見込みです。
(注)本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかる見込みです。
9 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
10 2020年6月23日付で、SLA ADVISERS CORP.は社名をSBLA Advisers Corp.へ変更しました。
11 2020年12月11日に、ソフトバンクグループ㈱は、Hyundai Motor Companyおよびその関係会社(以下総称して「Hyundai Motor Group」)ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社の100%子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.(以下「Boston Dynamics」)の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けること(以下「本取引」)に合意しました。
なお、規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年6月21日に本取引は完了しました。これに伴い、Boston Dynamicsは同日からソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。
12 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。