臨時報告書

【提出】
2018/05/10 15:11
【資料】
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提出理由

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものです。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2018年5月9日(2018年3月期連結決算の発表日)
 
(2)当該事象の内容
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、2018年3月期の連結決算において、Sprint Corporation(以下「スプリント」)で繰延税金負債を776,945百万円(期末日の為替レートで換算)取り崩しました。また、法人所得税が815,059百万円減少しました。詳細は以下のとおりです。
 
① 連邦法人税率の引下げ
2018年1月1日より連邦法人税率が35%から21%に引き下げられました。これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰延税金負債の一部550,093百万円を取り崩しました。また、法人所得税が584,026百万円減少しました。
 
② 繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年1月1日以降に開始する事業年度に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事業年度は4月から開始するため、同社においては2018年4月1日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異の一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産226,852百万円を計上しました(繰延税金負債と相殺)。また、法人所得税が231,033百万円減少しました。
 
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2018年3月期の連結決算において、繰延税金負債を776,945百万円取り崩しました。また、法人所得税が815,059百万円減少しました。
 
以上