当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2018年6月4日
 
(2)当該事象の内容
当社は、当社の英国子会社であるArm Limited(以下「アーム」)が、中国における同社の既存半導体テクノロジーIP事業を行うことを目的として、同社の中国子会社Arm Technology (China) Co., Ltd. (以下「Arm China」)の持分の過半数を、複数の機関投資家及びアームの顧客ならびにその代理会社(以下「本相手先」)(注1)に売却し、合弁会社化すること(以下「本取引」)について、2018年6月4日付で最終的な合意に至ったことを2018年6月5日に確認致しました。
アームはこれまで、中国の半導体企業に対するライセンス事業において、著しい成功を収めてきました。2017年に中国で設計された最新半導体チップの約95%はアームのテクノロジーを使用していたと推定され、また、2018年3月期において、アームの中国事業は同社売上高のうち約20%を占めました。中国は世界有数の規模を持つ重要市場であり、合弁事業が中国企業に対してアームの半導体テクノロジーのライセンスを行い、同テクノロジーを中国に根ざして開発していくことにより、中国市場におけるアームの事業機会はさらに拡大するものと見込まれます。
本取引における合意に基づき、アームは、本相手先に対して、Arm China株式持分の51%を775.2百万米ドルで売却することにより、同社を合弁会社化します。なお本取引は、各種届出及びその他の諸要件の充足を条件として、2018年6月中の完了を予定しています。本取引後も、アームは、Arm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセンス及びロイヤリティー、ソフトウエア及びサービスなどの収入の大部分を受領する予定です。
 
(3)当該事象の損益に与える影響
本取引に伴い、当社は、2019年3月期第1四半期連結決算において子会社株式の売却による利益などを計上する見込みです。具体的な当社連結業績への影響につきましては、確定次第速やかに開示いたします。
 
(注1)関係各者の要請により、社名の公表を控えております。