当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2018年12月4日
 
(2)当該事象の内容
当社の100%子会社で現在清算手続きを進めている Kahon 2 Oyについて、当社は、同社の2018年11月30日時点の残余財産の分配を受けることとなりました。これに伴い、関係会社清算益309,314百万円(概算)を、2019年3月期の当社個別決算において特別利益として計上する見込みです。
 
(3)当該事象の損益に与える影響
2019年3月期の当社個別決算において、関係会社清算益309,314百万円(概算)を特別利益として計上する見込みです。
 
(注)当社の個別決算は、日本基準に基づいて作成しています。