当社連結決算において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月29日
(2)当該事象の内容
当社は保有するT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)の普通株式最大198,314,426株(2020年7月以降に取引が完了する見込みの株式を含む)について売却取引を進めています。2020年6月26日(米国東部時間)に、Tモバイルによる米国内におけるTモバイル株式の公募および信託を通じた私募の各取引が完了し、その結果Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。これらの取引の完了およびTモバイルの当社持分法適用関連会社からの除外に伴い、同社株式の売却に伴う利益を計上する見込みとなりました。
当該利益は株式売却に係る利益と引き続き保有する株式に係る再評価益から成ります。前者は2020年6月26日(米国東部時間)の取引完了時点の1株当たり連結簿価と1株当たり売却価格の差額に売却した株式数を乗じた金額から売却関連費用を差し引いて算出されます。後者は2020年6月26日(米国東部時間)の取引完了時点の1株当たり連結簿価と1株当たり公正価値との差額に引き続き保有する株式数を乗じて算出されます。
このほか、Deutsche Telekom AGが受領した当社が保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションに関しては、契約締結時に公正価値で連結財政状態計算書の「デリバティブ金融負債」に計上するとともに、同額を連結損益計算書において「デリバティブ関連損失」として計上する見込みですが、その金額は現時点では未定であり、以下の約6,000億円の利益には含めていません。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当社は2021年3月期第1四半期の連結損益計算書において、Tモバイル株式の売却に伴う利益約6,000億円(概算値)を計上する見込みとなりました。