(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,469	千円		3,788	千円
賞与引当金否認	20,632			18,035
返品調整引当金否認	997			697
ポイント引当金否認	3,772			3,641
未払事業税及び未払事業所税否認	6,246			5,816
役員退職慰労引当金否認	21,824			21,457
減価償却限度超過額	363,032			324,681
繰延資産償却限度超過額	7,277			6,106
一括償却資産損金算入限度超過額	1,588			1,565
減損損失否認	91,668			88,431
資産除去債務否認	120,771			113,134
その他有価証券評価差額金	-			281
その他	13,366			14,615
繰延税金資産小計	654,649			602,254
評価性引当額	△116,679			△112,450
繰延税金資産合計	537,969			489,804
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,327			△15,044
その他有価証券評価差額金	△2,521			-
繰延税金負債合計	△21,848			△15,044
繰延税金資産の純額	516,120			474,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,738千円減少し、法人税等調整額が47,709千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は28千円増加しております。