(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,449	1,604
勤務費用	104	112
利息費用	12	-
数理計算上の差異の発生額	149	△20
退職給付の支払額	△110	△112
その他	△1	△0
退職給付債務の期末残高	1,604	1,584

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,604	1,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,604	1,584
退職給付に係る負債	1,604	1,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,604	1,584

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	104	112
利息費用	12	-
数理計算上の差異の費用処理額	149	△20
過去勤務費用の費用処理額	△14	△13
その他	37	42
確定給付制度に係る退職給付費用	290	121

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
過去勤務費用	△14	△13

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識過去勤務費用	△13	-

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度163百万円であります。