有価証券報告書-第73期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年8月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第5 経理の状況」の「1. 連結財務諸表等」中、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、674億20百万円(前連結会計年度末615億9百万円)となり、59億10百万円増加いたしました。
イ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、567億54百万円(前連結会計年度末518億54百万円)となり、49億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(13億2百万円)はあったものの、受取手形及び売掛金の増加(45億27百万円)、商品及び製品の増加(24億47百万円)によるものであり、受取手形及び売掛金の主な増加は、円安による期末換算額の影響によるものであります。
ロ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、106億66百万円(前連結会計年度末96億55百万円)となり、10億10百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加(8億78百万円)によるものであり、投資有価証券の主な増加は、評価差額金の計上によるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、339億10百万円(前連結会計年度末320億26百万円)となり、18億83百万円増加いたしました。
イ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、266億7百万円(前連結会計年度末234億64百万円)となり、31億42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(33億46百万円)によるものであり、支払手形及び買掛金の主な増加は、円安による期末換算額の影響によるものであります。
ロ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億3百万円(前連結会計年度末85億62百万円)となり、12億59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少(9億8百万円)によるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産の残高は、335億9百万円(前連結会計年度末294億83百万円)となり、40億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(16億88百万円)、為替換算調整勘定の増加(16億24百万円)によるものであります。
また、自己資本比率は、49.7%(前期比1.8ポイント増加)となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4億43百万円増加し、1,297億45百万円(前期比0.3%増)となりました。国内事業は、デジタルカメラ用電子部品や事務機器用電子部品の販売減があったものの、モバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、81億9百万円増となりました。また、海外事業は、インドでのデジタルテレビ用LCDの販売増があったものの、欧州でのメモリ販売からの撤退およびノートPC用メモリの販売減により、76億65百万円減となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、15億3百万円(前期比4.9%減)となりました。これは主に、売上高の増加による売上総利益の増加(49百万円)はあったものの、販売費及び一般管理費の増加(1億26百万円)により減少したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7億42百万円増加し、23億43百万円(前期比46.4%増)となりました。これは主に、営業利益の減少はあったものの、為替差益が増加(8億14百万円)したことによるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億7百万円増加し、23億5百万円(前期比44.3%増)となりました。これは主に、固定資産除却損の増加(37百万円)による減少はあったものの、経常利益の増加によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億44百万円増加し、16億83百万円(前期比25.7%増)となりました。これは主に、法人税等合計の増加(3億63百万円)による減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」の項をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年8月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第5 経理の状況」の「1. 連結財務諸表等」中、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、674億20百万円(前連結会計年度末615億9百万円)となり、59億10百万円増加いたしました。
イ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、567億54百万円(前連結会計年度末518億54百万円)となり、49億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(13億2百万円)はあったものの、受取手形及び売掛金の増加(45億27百万円)、商品及び製品の増加(24億47百万円)によるものであり、受取手形及び売掛金の主な増加は、円安による期末換算額の影響によるものであります。
ロ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、106億66百万円(前連結会計年度末96億55百万円)となり、10億10百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加(8億78百万円)によるものであり、投資有価証券の主な増加は、評価差額金の計上によるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、339億10百万円(前連結会計年度末320億26百万円)となり、18億83百万円増加いたしました。
イ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、266億7百万円(前連結会計年度末234億64百万円)となり、31億42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(33億46百万円)によるものであり、支払手形及び買掛金の主な増加は、円安による期末換算額の影響によるものであります。
ロ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億3百万円(前連結会計年度末85億62百万円)となり、12億59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少(9億8百万円)によるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産の残高は、335億9百万円(前連結会計年度末294億83百万円)となり、40億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(16億88百万円)、為替換算調整勘定の増加(16億24百万円)によるものであります。
また、自己資本比率は、49.7%(前期比1.8ポイント増加)となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4億43百万円増加し、1,297億45百万円(前期比0.3%増)となりました。国内事業は、デジタルカメラ用電子部品や事務機器用電子部品の販売減があったものの、モバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、81億9百万円増となりました。また、海外事業は、インドでのデジタルテレビ用LCDの販売増があったものの、欧州でのメモリ販売からの撤退およびノートPC用メモリの販売減により、76億65百万円減となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、15億3百万円(前期比4.9%減)となりました。これは主に、売上高の増加による売上総利益の増加(49百万円)はあったものの、販売費及び一般管理費の増加(1億26百万円)により減少したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7億42百万円増加し、23億43百万円(前期比46.4%増)となりました。これは主に、営業利益の減少はあったものの、為替差益が増加(8億14百万円)したことによるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億7百万円増加し、23億5百万円(前期比44.3%増)となりました。これは主に、固定資産除却損の増加(37百万円)による減少はあったものの、経常利益の増加によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億44百万円増加し、16億83百万円(前期比25.7%増)となりました。これは主に、法人税等合計の増加(3億63百万円)による減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」の項をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。