役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年12月20日
- 6241万
- 2009年12月20日 -0.4%
- 6216万
- 2010年12月20日 +13.06%
- 7028万
- 2011年12月20日 +17.23%
- 8239万
- 2012年12月20日 +13.9%
- 9384万
- 2013年12月20日 -4.09%
- 9000万
- 2014年12月20日 -2.05%
- 8816万
- 2015年12月20日 -9.6%
- 7969万
- 2016年12月20日 +0.77%
- 8031万
- 2017年12月20日 -7.69%
- 7414万
- 2018年12月20日 +4.93%
- 7779万
- 2019年12月20日 -10.04%
- 6999万
- 2020年12月20日 +0.21%
- 7013万
- 2021年12月20日 -0.32%
- 6991万
- 2022年12月20日 +2.07%
- 7136万
- 2023年12月20日 +1.52%
- 7245万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/18 10:48
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年12月20日) 当事業年度(2023年12月20日) 退職給付引当金 57,549千円 51,503千円 役員退職慰労引当金 21,851千円 22,184千円 貸倒引当金 2,614千円 494千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、シューズの販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引
(3) ヘッジ対象
外貨建金銭債務2024/03/18 10:48