(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等により、企業収益や雇用情勢等が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減、円安による原材料価格の高騰などで依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、消費税率引上げによる反動減、金利先高観の後退等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は88万戸(前期比10.8%減)、当社に関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては48万戸(前期比11.8%減)となりました。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と震災復興需要を背景に、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、被災地域の復旧・復興に貢献し地域経済を活性化するために努力してまいりました。
住宅資材事業では、「WITH CAD SYSTEM」と当社製材工場「ウッド・ミル」で生産した震災復旧・復興の需要に対応できる人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット(震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できる製品)等を営業戦略の柱として販売強化を実施しました。
装置産業として、1ヶ所に工場を集中させコスト削減を図っているプレカット工場では、各種高性能プレカット機械による大型木造物件・金物工法物件の積極的な営業展開を実施し、「ウッド・ミル」で「宮城の伊達な杉」を生産し、プレカット製品の価格競争力や品質の安定等を確保し、工場の稼働率の向上を目指しました。
ホーム事業では、長期優良住宅(国土交通省より、木造住宅の安全性、高耐久、高耐震性能に対応した「YP-21TYPEⅡ」工法、「プレカット製品」、「宮城の伊達な杉」等が評価されました。)仕様の真の地域の活性化のための地域材を使った地産地消の「宮城の伊達な杉の家」等の拡販を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,770百万円(前期比2.8%減)、営業利益444百万円(前期比28.4%減)、経常利益496百万円(前期比27.1%減)、当期純利益338百万円(前年比16.8%減)となりました。
なお、報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ア. 住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店を中心とした営業活動に注力し、売上高4,516百万円、営業利益478百万円となりました。
イ. ホ-ム事業
東日本大震災の復興関連の完成工事高等により、売上高1,210百万円、営業利益128百万円となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高44百万円、営業利益30百万円となりました。
(子会社であるエフエムディー山大㈱を平成26年4月1日付で吸収合併したので、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、報告セグメントごとの業績の前期比較を記載しておりません。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、559百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、283百万円となりました。これは、主に売上債権の増減による資金の減少が112百万円、法人税等の支払額が335百万円あったものの、税引前当期純利益が527百万円、減価償却費の非資金費用が180百万円、たな卸資産の増減による資金の増加が68百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、63百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が68百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、137百万円となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が89百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。