当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、金利の変動(住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動)、大幅な地価の変動、税制の変更(消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更)等があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策(公共建築物等木材利用促進法:低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等)により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場(国産材人工乾燥製材工場)、プレカット工場(大型木造対応プレカット工場等)、大型木造建築技術等があるので、その物件の受注可能性が高いため、全体的には住宅着工戸数が減少しても影響はないと判断しております。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。