未払金

【期間】

連結

2008年3月31日
33億8900万
2009年3月31日 -4.43%
32億3900万
2010年3月31日 -7.35%
30億100万
2011年3月31日 +0.23%
30億800万
2012年3月31日 +13.76%
34億2200万
2013年3月31日 -0.64%
34億
2014年3月31日 +0.59%
34億2000万
2015年3月31日 -4.44%
32億6800万
2016年3月31日 +7.13%
35億100万
2017年3月31日 -4.74%
33億3500万
2018年3月31日 +29.12%
43億600万
2019年3月31日 -6.06%
40億4500万
2020年3月31日 +4.38%
42億2200万
2021年3月31日 -0.99%
41億8000万
2022年3月31日 +20.69%
50億4500万
2023年3月31日 -1.41%
49億7400万

個別

2008年3月31日
33億2900万
2009年3月31日 -4.45%
31億8100万
2010年3月31日 -8.27%
29億1800万
2011年3月31日 -0.72%
28億9700万
2012年3月31日 +13.32%
32億8300万
2013年3月31日 +0.24%
32億9100万
2014年3月31日 -0.82%
32億6400万
2015年3月31日 -1.99%
31億9900万
2016年3月31日 +5.72%
33億8200万
2017年3月31日 -4.29%
32億3700万
2018年3月31日 +29.38%
41億8800万
2019年3月31日 -5.95%
39億3900万
2020年3月31日 +5.03%
41億3700万
2021年3月31日 -1.98%
40億5500万
2022年3月31日 +22.86%
49億8200万
2023年3月31日 -2.19%
48億7300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
未払事業税3548
未払金275
賞与引当金112135
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:23
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
未払法人税等は、法定期限に納付する法人税、住民税及び事業税の未払いであります。
未払金は、資産取得に伴う未払い、販売費及び一般管理費等の未払いであり、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2023/06/29 13:23