減損損失

【期間】

連結

2008年3月31日
4000万
2009年3月31日 +15%
4600万
2010年3月31日 +56.52%
7200万
2011年3月31日 -93.06%
500万
2012年3月31日 +80%
900万
2013年3月31日 +999.99%
1億7300万
2014年3月31日 -84.39%
2700万
2015年3月31日 -88.89%
300万
2016年3月31日 +300%
1200万
2017年3月31日 -91.67%
100万
2018年3月31日 +999.99%
2900万
2019年3月31日 -65.52%
1000万
2020年3月31日 -10%
900万
2021年3月31日 +200%
2700万
2022年3月31日 +907.41%
2億7200万
2023年3月31日 -1.84%
2億6700万

個別

2008年3月31日
4000万
2009年3月31日 +15%
4600万
2010年3月31日 +56.52%
7200万
2011年3月31日 -93.06%
500万
2012年3月31日 +80%
900万
2013年3月31日 +999.99%
1億7300万
2014年3月31日 -84.39%
2700万
2015年3月31日 -88.89%
300万
2016年3月31日 +300%
1200万
2017年3月31日 -91.67%
100万
2018年3月31日 +999.99%
2900万
2019年3月31日 -65.52%
1000万
2020年3月31日 -10%
900万
2021年3月31日 +200%
2700万
2022年3月31日 -59.26%
1100万
2023年3月31日 +36.36%
1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2023/06/29 13:23
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/06/29 13:23
#3 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2023/06/29 13:23
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
貸倒引当金114百万円170百万円
減損損失195195
投資有価証券4647
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:23
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
貸倒引当金18百万円71百万円
減損損失195226
未払事業税3548
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 13:23
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸等不動産への振替(279百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(631百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
2023/06/29 13:23