法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
10億4600万
2009年3月31日 +22.28%
12億7900万
2010年3月31日 +9.54%
14億100万
2011年3月31日 -14.92%
11億9200万
2012年3月31日 +20.39%
14億3500万
2013年3月31日 -39.86%
8億6300万
2014年3月31日 +59.91%
13億8000万
2015年3月31日 -22.46%
10億7000万
2016年3月31日 +36.64%
14億6200万
2017年3月31日 -16.07%
12億2700万
2018年3月31日 +49.88%
18億3900万
2019年3月31日 -29.42%
12億9800万
2020年3月31日 -6.55%
12億1300万
2021年3月31日 -36.6%
7億6900万
2022年3月31日 +1.82%
7億8300万
2023年3月31日 +85.19%
14億5000万

個別

2008年3月31日
9億4100万
2009年3月31日 +23.06%
11億5800万
2010年3月31日 +9.93%
12億7300万
2011年3月31日 -14.85%
10億8400万
2012年3月31日 +23.15%
13億3500万
2013年3月31日 -40.67%
7億9200万
2014年3月31日 +64.27%
13億100万
2015年3月31日 -22.29%
10億1100万
2016年3月31日 +36.3%
13億7800万
2017年3月31日 -17.27%
11億4000万
2018年3月31日 +48.6%
16億9400万
2019年3月31日 -31.76%
11億5600万
2020年3月31日 -7.18%
10億7300万
2021年3月31日 -34.48%
7億300万
2022年3月31日 +5.26%
7億4000万
2023年3月31日 +83.38%
13億5700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
その他△0.3△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.532.7
2023/06/29 13:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
その他△0.60.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.034.0
2023/06/29 13:23
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
短期借入金は、運転資金を目的として調達したものであり、借入期間は1年であります。
未払法人税等は、法定期限に納付する法人税、住民税及び事業税の未払いであります。
未払金は、資産取得に伴う未払い、販売費及び一般管理費等の未払いであり、1年以内の支払期日であります。
2023/06/29 13:23