有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。2023/12/22 10:32

#2 役員退職慰労引当金に関する注記

※5 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

2023/12/22 10:32

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
酒類・食品等事業
主に酒類・食品の販売を行っております。このような販売契約においては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、当社は顧客との契約において約束された対価から、売上割戻、運賃保管料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1～2ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っており
ません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省略
しております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/12/22 10:32