役員退職慰労引当金
連結
- 2008年3月31日
- 4億2900万
- 2009年3月31日 +5.83%
- 4億5400万
- 2010年3月31日 +6.61%
- 4億8400万
- 2011年3月31日 -39.26%
- 2億9400万
- 2012年3月31日 +9.52%
- 3億2200万
- 2013年3月31日 -4.04%
- 3億900万
- 2014年3月31日 +14.89%
- 3億5500万
- 2015年3月31日 -7.04%
- 3億3000万
- 2016年3月31日 +11.21%
- 3億6700万
- 2017年3月31日 +4.36%
- 3億8300万
- 2018年3月31日 +18.8%
- 4億5500万
- 2019年3月31日 +4.62%
- 4億7600万
- 2020年3月31日 +13.66%
- 5億4100万
- 2021年3月31日 -17.01%
- 4億4900万
- 2022年3月31日 -13.36%
- 3億8900万
- 2023年3月31日 +10.8%
- 4億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1000万
- 2009年3月31日 +3.9%
- 4億2600万
- 2010年3月31日 +4.46%
- 4億4500万
- 2011年3月31日 -51.46%
- 2億1600万
- 2012年3月31日 +22.22%
- 2億6400万
- 2013年3月31日 +5.68%
- 2億7900万
- 2014年3月31日 +12.9%
- 3億1500万
- 2015年3月31日 -11.11%
- 2億8000万
- 2016年3月31日 +7.14%
- 3億
- 2017年3月31日 +3.67%
- 3億1100万
- 2018年3月31日 +19.61%
- 3億7200万
- 2019年3月31日 +6.18%
- 3億9500万
- 2020年3月31日 +14.68%
- 4億5300万
- 2021年3月31日 -16.56%
- 3億7800万
- 2022年3月31日 -14.29%
- 3億2400万
- 2023年3月31日 +8.64%
- 3億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- なお、監査役の個別報酬等につきましては、定時株主総会決議の範囲内におきまして、監査役の協議により決定しております。2023/06/29 13:23
当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役13名(うち社外取締役2名)に対し合計119百万円(同9百万円)、監査役5名(うち社外監査役2名)に対し合計46百万円(同23百万円)の総額166百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分27百万円(同0百万円)、監査役分6百万円(同3百万円)が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。令和5年6月29日開催の第74回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役2名に対し93百万円、退任監査役1名に対し3百万円であります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 13:23
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 賞与引当金繰入額 325 394 役員退職慰労引当金繰入額 47 51 減価償却費 563 530 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/29 13:23 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 13:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 325 394 325 394 役員退職慰労引当金 324 51 23 352 - #5 役員退職慰労引当金に関する注記(連結)
- ※9 役員退職慰労引当金2023/06/29 13:23
役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 退職給付引当金 366 379 役員退職慰労引当金 99 107 その他 131 210
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 退職給付に係る負債 622 538 役員退職慰労引当金 119 132 その他 561 554
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/29 13:23