退職給付引当金
連結
- 2009年9月30日
- 17億300万
個別
- 2009年9月30日
- 15億5900万
- 2014年9月30日 -62.03%
- 5億9200万
- 2015年9月30日 -1.69%
- 5億8200万
- 2016年9月30日 +14.43%
- 6億6600万
- 2017年9月30日 +20.72%
- 8億400万
- 2018年9月30日 +12.81%
- 9億700万
- 2019年9月30日 +13.23%
- 10億2700万
- 2020年9月30日 +8.28%
- 11億1200万
- 2021年9月30日 +7.82%
- 11億9900万
- 2022年9月30日 +1.67%
- 12億1900万
- 2023年9月30日 +1.48%
- 12億3700万
有報情報
- #1 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/12/22 10:32