有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△262百万円	311百万円
税効果額	△80	95
その他有価証券評価差額金	△181	217
退職給付に係る調整額:

2023/06/29 13:23

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第73期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 13:23

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当社は監査役制度を採用しております。
・当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役11名(うち、社外取締役1名)で構成されており、取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月2回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役4名(うち、社外監査役2名)も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。
・コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年6月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。

2023/06/29 13:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 13:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	150百万円	150百万円
投資有価証券	1,108	1,269
計	1,258	1,419

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/29 13:23

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱セブン&アイ・ホールディングス	242,784	1,450
		キリンホールディングス㈱	643,398	1,348

2023/06/29 13:23

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/29 13:23

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.前連結会計年度において、有価証券について8百万円(非上場株式8百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2023/06/29 13:23

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
減損損失	195		195
投資有価証券	46		47
関係会社投資損失引当金	314		302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:23

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△201		△200
その他有価証券評価差額金	△1,444		△1,540
その他	△160		△146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は52,122百万円(前連結会計年度末は50,941百万円)となり、1,181百万円増加しました。投資有価証券が増加(8,767百万円から9,341百万円へ573百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)

2023/06/29 13:23

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券

2023/06/29 13:23

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

2023/06/29 13:23

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

未収入金は、仕入先からの仕入割戻が主でありますが、ほとんど同一の仕入先からの支払手形及び買掛金の残高の範囲内であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、仕入先に対する取引保証金及び賃借物件の敷金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。

2023/06/29 13:23

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,969百万円	2,171百万円

2023/06/29 13:23