(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び社内引当による退職一時金制度を設けております。また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成23年2月1日をもって、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
連結子会社に関しましては、社内引当による退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,910
(2)	年金資産(百万円)	326
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,583
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	15
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△40
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,608
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△2,608

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	142
(2)	利息費用(百万円)	34
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△3
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△4
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△8
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	161

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
1.2%
(4)数理計算上の差異の処理年数
7年定額法
(5)過去勤務債務の額の処理年数
7年定額法
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び社内引当による退職一時金制度を設けております。また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成23年2月1日をもって、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
連結子会社に関しましては、社内引当による退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,804	百万円
勤務費用	123
利息費用	33
数理計算上の差異の発生額	△82
退職給付の支払額	△380
退職給付債務の期末残高	2,498

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	326	百万円
期待運用収益	3
数理計算上の差異の発生額	38
事業主からの拠出金	81
退職給付の支払額	△97
年金資産の期末残高	352

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	106	百万円
退職給付費用	16
退職給付の支払額	△10
退職給付に係る負債の期末残高	112

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	688	百万円
年金資産	△352
	336
非積立型制度の退職給付債務	1,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,258
退職給付に係る負債	2,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,258

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	123	百万円
利息費用	33
期待運用収益	△3
数理計算上の差異の費用処理額	△1
過去勤務債務の費用処理額	△8
簡便法で計算した退職給付費用	16
確定給付制度に係る退職給付費用	160

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△31	百万円
未認識数理計算上の差異	△104
合 計	△136

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	42	%
株式	54
現金及び預金	3
その他	1
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.2%