有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/23 9:39
【資料】
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【項目】
113項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高及び各利益の分析内容は、以下のとおりであります。
(売上高)
当水産流通業界におきましては、国際競争の激化や円安の影響により全般に仕入価格が上昇し、加えて市場外流通業者との競争は一段と激しさを増しており、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的責任を果たすべく、産地出荷者とのネットワーク強化等に取り組み、集荷販売に努めてまいりました。その結果、当社の鮮魚部門を中心に売上高が増加したことに加え、平成25年4月より事業を開始した株式会社大分水産が寄与したことにより、売上高は1,320億8百万円(前期比4.0%増)となりました。
(営業利益)
売上高は増加したものの、円安等の要因により仕入価格が上昇し利益率が低下したため、売上総利益は64億68百万円(前期比2.3%増)にとどまりました。また、基幹システムの更新等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は1億60百万円(前期比34.5%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益において受取配当金70百万円、賃貸利益63百万円、貸倒引当金戻入額44百万円を計上したこと等により、経常利益は3億22百万円(同9.2%減)となりました。
(当期純利益)
特別利益として投資有価証券売却益63百万円を計上し、特別損失として減損損失30百万円、固定資産除却損14百万円等を計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は3億36百万円(前期は3億67百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
また、税金費用として、法人税、住民税及び事業税を78百万円、法人税等調整額を13百万円計上したことにより、当期純利益は2億44百万円(前期は4億47百万円の当期純損失)となりました。
(3)資本の源泉及び資金の流動性の分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、129億36百万円(前期比7億25百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が4億65百万円、受取手形及び売掛金が6億9百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、61億64百万円(同5億11百万円増)となりました。これは主に無形固定資産でソフトウエアが6億75百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、110億16百万円(同6億69百万円減)となりました。これは主に短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が8億59百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14億38百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、36億59百万円(同85百万円増)となりました。これは主に「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により退職給付に係る負債が前連結会計年度末の退職給付引当金から3億50百万円減少した一方、長期借入金が3億34百万円、繰延税金負債が82百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、44億23百万円(同3億70百万円増)となりました。これは主に当期純利益を2億44百万円計上するとともに、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことに加えて、「退職給付に関する会計基準」を適用したことにより退職給付に係る調整累計額を87百万円計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、≪第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー≫ に記載しております。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
平成22年3月期平成23年3月期平成24年3月期平成25年3月期平成26年3月期
自己資本比率(%)18.018.820.121.023.2
時価ベースの自己資本比率(%)14.611.310.310.313.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.534.22.315.6-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)19.91.924.63.7-

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4)経営課題と今後の方針
当連結会計年度の経営成績及び財政状態を踏まえて、当社グループは≪3.対処すべき課題≫ に記載のとおり、市場間のネットワークを重視した営業戦略に基づいて収益基盤を確保し、財政面においても保有資産の見直しによる財務体質の強化に取り組んでまいります。
なお、本項の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。