有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載しております。なお、2022年3月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認められないことを総合的に判断した1社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿ったものであることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 12 | 52 |
| 非上場株式以外の株式 | 38 | 1,349 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 8 | 取引先との関係強化を図るため |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 14 | 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 8 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社村田製作所 | 36,008 | 35,471 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 292 | 313 | |||
| キユーピー株式会社 | 104,520 | 104,520 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 244 | 263 | |||
| 養命酒製造株式会社 | 75,000 | 75,000 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 131 | 142 | |||
| 日本水産株式会社 | 145,726 | 145,726 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 79 | 77 | |||
| 株式会社東芝 | 11,921 | 11,315 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 55 | 42 | |||
| 株式会社ニップン | 27,332 | 26,451 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 45 | 43 | |||
| 株式会社ブルボン | 19,117 | 18,737 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 43 | 41 | |||
| はごろもフーズ株式会社 | 12,220 | 11,685 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 38 | 36 | |||
| 阪和興業株式会社 | 11,382 | 10,793 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 36 | 36 | |||
| 日水製薬株式会社 | 33,674 | 33,674 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 32 | 33 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 42,880 | 42,880 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 32 | 25 | |||
| 株式会社中村屋 | 9,500 | 9,500 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 29 | 36 | |||
| ENEOSホールディングス株式会社 | 64,261 | 64,261 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 29 | 32 | |||
| 株式会社プラザクリエイト本社 | 80,700 | 80,700 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 29 | 34 | |||
| 豊田通商株式会社 | 5,037 | 5,037 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 25 | 23 | |||
| 株式会社なとり | 12,000 | 12,000 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 23 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 3,000 | 3,000 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 22 | 19 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 13,462 | 13,462 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 21 | 21 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 5,222 | 5,222 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 20 | 20 | |||
| 株式会社あじかん | 22,125 | 21,473 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 18 | 18 | |||
| 三菱電機株式会社 | 11,000 | 11,000 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 15 | 18 | |||
| 日本新薬株式会社 | 1,731 | 1,731 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 14 | 14 | |||
| 一正蒲鉾株式会社 | 13,000 | 13,000 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 10 | 16 | |||
| 不二製油グループ本社株式会社 | 4,831 | 4,831 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 9 | 14 | |||
| 富士通株式会社 | 411 | 411 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 7 | 6 | |||
| 味の素株式会社 | 1,811 | 1,811 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 6 | 4 | |||
| 明治ホールディングス株式会社 | 932 | 932 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 6 | 6 | |||
| 協和キリン株式会社 | 1,597 | 1,597 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 4 | 5 | |||
| 林兼産業株式会社 | 7,293 | 7,293 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 3 | 4 | |||
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 1,100 | 1,100 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 3 | 4 | |||
| トレックス・セミコンダクター株式会社 | 993 | 760 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| 石井食品株式会社 | 10,000 | 10,000 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 日東ベスト株式会社 | 3,000 | 3,000 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 江崎グリコ株式会社 | 605 | 605 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 日本ハム株式会社 | 500 | 500 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 2 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 330 | 330 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 福留ハム株式会社 | 308 | 308 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社不二家 | 100 | 100 | (保有目的) 事業及び取引関係の維持強化 (定量的な保有効果) (注) | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載しております。なお、2022年3月31日を基準日とした検証の結果、保有の意義が認められないことを総合的に判断した1社を売却等により処分することとし、その他の株式は、保有の方針に沿ったものであることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。