(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却のための経済政策および日銀の金融緩和政策への期待から、円安株高傾向となるなど景気は緩やかな回復傾向にありましたが、今後の消費税率変更による国内景気への影響等の懸念材料を抱える不透明な状況となっております。
住宅業界におきましては、消費税率変更を見越した駆け込み需要の発生や、景況感の改善の影響により、新設住宅着工数全体としては増加傾向になるなど、堅調に推移してまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。また、将来的な収益基盤を安定させるための経費削減対策も継続的に実践してきた結果、売上高284億25百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益16億58百万円(同22.0%増)、経常利益16億35百万円(同23.6%増)、当期純利益7億32百万円(同20.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
平成25年度全国における新設住宅着工戸数は986,912戸(前年同期比10.5%増)、当社の主力市場である北海道では34,967戸(同1.6%減)となっており、当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で352,841戸(前年同期比11.5%増)、北海道で13,304戸(同10.4%増)となっております。
このような市場環境の中、最終消費者に近い工務店に対する提案営業を強化してきたことが物販に加えて工事物件の掘り起こし受注にも効果を発揮しております。また、用途別に4分冊した商品カタログ「SKOG」を発行し、新商品のPR強化・拡販に努めてまいりました結果、売上高115億98百万円(前連結会計年度比12.8%増)、営業利益9億78百万円(同15.7%増)となりました。

商品分類別売上実績

(単位:百万円)

	住宅金物	住宅資材	住器・EX	輸入商材	機械工具	ビル用資材	住宅その他	合計
平成25年3月期	1,514	3,741	2,941	774	720	478	721	10,889
平成26年3月期	1,695	4,298	3,225	870	874	444	776	12,182
前年同期比(%)	112.0%	114.9%	109.7%	112.4%	121.4%	92.9%	107.6%	111.9%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
② 小売事業
今期におきましては、春先の天候不順や大型競合店の出店などがあり、経営環境は以前にも増して厳しい状況となっております。
その様な環境の中、ガーデン資材全般およびアウトドア等外回り関連の売上不振はありましたが、顧客ニーズに応えた売場改装やイベントの開催、仕入先とタイアップしたセールを行うことにより、お客様がリピート来店していただける施策を実施してまいりました。また、経費削減のための対策も継続的に行ってまいりました。
それらの活動の結果、売上高160億97百万円(前連結会計年度比0.9%減)、営業利益8億50百万円(同34.9%増)となりました。

部門別売上実績

(単位:百万円)

	日用品	レジャー	資材	ガーデン	インテリア	その他	RE事業	合計
平成25年3月期	4,210	3,230	4,983	1,117	1,609	61	1,035	16,245
平成26年3月期	4,245	3,097	5,021	1,032	1,526	60	1,129	16,110
前年同期比(%)	100.8%	95.9%	100.8%	92.4%	94.8%	98.4%	109.0%	99.2%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
③ 不動産事業
今期においては、保有する不動産の賃貸による収入のみとなったことから、売上高1億94百万円(前連結会計年度比13.9%減)、営業利益1億35百万円(同2.5%減)となりました。
④ 足場レンタル事業
リフォームを含めた住宅市場が活況に推移する中、施工現場数の増加から資材不足となり、多くの機会損失が発生するなどの課題はありましたが、施工班をフル稼働して現場対応してきたことから、売上高5億35百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は、保有資材の更新と追加購入を進めたことにより17百万円(同47.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には15億67百万円となり、前連結会計年度末より11億53百万円の減少(42.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は10億15百万円(前連結会計年度比3億72百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は1億47百万円(前連結会計年度比1億41百万円減)となりました。
これは主に、賃貸用不動産の建て替えによる有形固定資産の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の減少は20億21百万円(前連結会計年度比9億30百万円減)となりました。
これは主に、短期借入金および長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。