- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 10:10- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 10:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ5,478百万円増加し、80,707百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が2,339百万円、短期借入金が7,412百万円、未払金が2,520百万円及び未払法人税等が1,120百万円それぞれ増加しております。
固定負債では資産除去債務が2,018百万円増加し、長期借入金が10,570百万円減少しております。
2023/06/27 10:10- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画(納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値)であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/27 10:10- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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