有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は65百万円、「固定負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は1,152百万円、それぞれ増加しております。

2023/06/27 10:10

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「資産除去債務」は82百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は2,018百万円、それぞれ増加しております。

2023/06/27 10:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	金額(百万円)
のれん	52
敷金及び保証金	295
その他	215

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	金額(百万円)
土地	59
敷金及び保証金	466
その他	82

(3) 回収可能価額の算定方法

2023/06/27 10:10

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/27 10:10

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。
敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

2023/06/27 10:10