7458 第一興商

7458
2024/04/18
時価
2025億円
PER 予
15.57倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2023年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.61-2.79倍
(2010-2023年)
配当 予
3.08%
ROE 予
12.08%
ROA 予
7.19%
資料
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売上高 - 業務用カラオケ

【期間】

連結

2013年3月31日
649億8500万
2014年3月31日 +1.63%
660億4700万
2015年3月31日 -3.25%
639億200万
2016年3月31日 +7.28%
685億5700万
2017年3月31日 -2.16%
670億7600万
2018年3月31日 -3.94%
644億3000万
2019年3月31日 -1.53%
634億4400万
2020年3月31日 +3.03%
653億6600万
2021年3月31日 -20.91%
516億9500万
2022年3月31日 +2.89%
531億8800万
2023年3月31日 +8.54%
577億3100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
学歴や新卒・中途に拘ることなく大きく門戸を開く採用方針のもと、採用実績は中途採用者が約7割で推移しており、また管理職の登用においても中途採用者の割合が約8割となっております。これらの実績については、業態・職域等を鑑み、実力主義を徹底しているからであり、今後測定可能な目標についても現行の採用及び登用割合は維持していくものと考えております。また、女性の採用人数と管理職について、いずれも少ない理由は、正社員のうち当社の飲食・ビッグエコー等の店舗及び支店・営業所での勤務者は全体の約6割を占めており、これらの業務・職域が深夜業務、繁華街立地などの特性上、女性社員を配置することは難しい事情があるためであります。今後は、女性活躍が期待できる新規事業部門や営業の本社部門、またはエンターテインメント・開発・管理部門での女性活用に取り組み、女性社員層の拡充に努めてまいります。
なお、外国人従業員については、アルバイトや一部契約社員としての採用が大半であり、正社員としては、現在当社の売上高の殆どを国内事業にて占めている事から、特に国際性を考慮した採用活動は行っておりません。
2023/06/27 10:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 10:10
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2023/06/27 10:10
#4 事業の内容
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
区分事業内容国内海外
業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社 ㈱北海道第一興商㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商㈱東海第一興商 ㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか20社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司
カラオケ・飲食店舗カラオケルーム及び飲食店舗の運営
㈱Airside
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
2023/06/27 10:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/27 10:10
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。2023/06/27 10:10
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。
業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
2023/06/27 10:10
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 10:10
#9 役員報酬(連結)
・定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・定性指標
2023/06/27 10:10
#10 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
業務用カラオケ1,936(68)
カラオケ・飲食店舗1,090(4,768)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
2023/06/27 10:10
#11 新型コロナウイルス関連損失に関する注記(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止(特別休暇)とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
2023/06/27 10:10
#12 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲食店舗の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、これらの事業遂行のためには、様々な企業との協力関係を必須としており、当社グループは事業戦略、取引先との関係性強化などを総合的に勘案し、中長期的な観点から必要と判断されるものを政策保有しております。また、毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、保有株式の縮減解消を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/06/27 10:10
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況を踏まえ、当社グループは、新たなグループ企業メッセージとして「Singing 歌いながらいこう」を掲げ、うたうことの楽しさはもちろんのこと、心と身体の健康に寄与する、社会に無くてはならないサービスであるカラオケの価値の訴求と需要の喚起に努めてまいります。
業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、DAM稼働台数増加に努めるとともに、4月に発売いたしました「LIVE DAM AiR(ライブダムアイアール)」を中心に、コロナ禍の影響により減速していた機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化と「Nо.1カラオケ」としてDAMブランドのさらなる価値向上を図ります。また、介護施設などのエルダー市場においては、昨年10月に発売いたしました「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販を進めることにより、健康寿命の延伸と介護施設職員の業務負荷軽減にも貢献してまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、コロナ禍の収束に伴う集客回復が見込める一方で、水道光熱費をはじめとする費用の増加が予想されることから、ダーツ業態とのコラボレーションによる効率運営やスクラップ&ビルドなどを通じて筋肉質な収益モデルの構築を図り、店舗の競争力強化に努めます。また、ビッグエコーは今期35周年を迎えることから、アーティストとのコラボレーションなど様々なキャンペーンを通じてカラオケの楽しさを訴求し、「うたいたい」という需要の喚起を図ります。
2023/06/27 10:10
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当カラオケ業界におきましては、前期にまん延防止等重点措置とそれに伴う要請等が解除されたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開いたしました。ビジネス立地や深夜帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したほか、第7波・第8波といった感染の再拡大もみられたものの、行政による営業制限等は当期を通じて行われず、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は128,156百万円(前期比35.2%増)となり、営業利益は12,954百万円(前期は289百万円の損失)、経常利益は13,601百万円(前期は888百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,320百万円(前期比60.1%増)となりました。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,928百万円(前期は15,206百万円)を特別利益に計上したほか、カラオケ・飲食店舗の固定資産等の減損損失として3,130百万円(前期は1,862百万円)を特別損失に計上しております。
2023/06/27 10:10
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。
2023/06/27 10:10
#16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に10,967百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に7,050百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に2,593百万円、音楽ソフトで39百万円、その他で1,191百万円、全社資産で92百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
2023/06/27 10:10
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2023/06/27 10:10
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/27 10:10
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(1) 営業取引高
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高12,991百万円15,256百万円
仕入高2,6854,570
(2) 営業取引以外の取引高
2023/06/27 10:10
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/27 10:10