7458 第一興商

7458
2024/04/23
時価
2038億円
PER 予
15.67倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2023年)
PBR
1.89倍
2010年以降
0.61-2.79倍
(2010-2023年)
配当 予
3.06%
ROE 予
12.08%
ROA 予
7.19%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
27億7200万
2009年3月31日 +4.29%
28億9100万
2010年3月31日 +6.12%
30億6800万
2011年3月31日 -1.86%
30億1100万
2012年3月31日 +9.56%
32億9900万
2013年3月31日 +11.64%
36億8300万

個別

2008年3月31日
12億5000万
2009年3月31日 +8.16%
13億5200万
2010年3月31日 +13.61%
15億3600万
2011年3月31日 -1.11%
15億1900万
2012年3月31日 +19.75%
18億1900万
2013年3月31日 +18.69%
21億5900万
2014年3月31日 +17.23%
25億3100万
2015年3月31日 -7.43%
23億4300万
2016年3月31日 +22.36%
28億6700万
2017年3月31日 +16.67%
33億4500万
2018年3月31日 +13.21%
37億8700万
2019年3月31日 +12.73%
42億6900万
2020年3月31日 +11.6%
47億6400万
2021年3月31日 +8.65%
51億7600万
2022年3月31日 +6.84%
55億3000万
2023年3月31日 +6.24%
58億7500万

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 収益及び費用の計上基準
① 業務用カラオケ事業
業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。
② カラオケ・飲食店舗事業
カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。2023/06/27 10:10