退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 5億300万
- 2009年3月31日 +9.94%
- 5億5300万
- 2010年3月31日 +16.64%
- 6億4500万
- 2011年3月31日 +0.16%
- 6億4600万
- 2012年3月31日 -18.42%
- 5億2700万
- 2013年3月31日 -6.26%
- 4億9400万
- 2014年3月31日 +12.55%
- 5億5600万
- 2015年3月31日 +10.43%
- 6億1400万
- 2016年3月31日 -5.7%
- 5億7900万
- 2017年3月31日 +4.32%
- 6億400万
- 2018年3月31日 -0.5%
- 6億100万
- 2019年3月31日 -0.83%
- 5億9600万
- 2020年3月31日 -1.17%
- 5億8900万
- 2021年3月31日 -3.74%
- 5億6700万
- 2022年3月31日 -0.53%
- 5億6400万
- 2023年3月31日 +1.6%
- 5億7300万
個別
- 2013年3月31日
- 2億8500万
- 2014年3月31日 +15.09%
- 3億2800万
- 2015年3月31日 +19.51%
- 3億9200万
- 2016年3月31日 -8.93%
- 3億5700万
- 2017年3月31日 +7.56%
- 3億8400万
- 2018年3月31日 -5.21%
- 3億6400万
- 2019年3月31日 -3.02%
- 3億5300万
- 2020年3月31日 -1.7%
- 3億4700万
- 2021年3月31日 -6.34%
- 3億2500万
- 2022年3月31日 -3.08%
- 3億1500万
- 2023年3月31日 +1.9%
- 3億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/27 10:10
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 510 512 退職給付費用 315 321 減価償却費 535 541 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/27 10:10
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2023/06/27 10:10
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。