(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,300	4,686
勤務費用	472	469
利息費用	8	4
数理計算上の差異の当期発生額	38	98
退職給付の支払額	△133	△128
退職給付債務の期末残高	4,686	5,131

(2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,875	1,984
退職給付費用	259	264
退職給付の支払額	△150	△109
退職給付に係る負債の期末残高	1,984	2,139

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
非積立型制度の退職給付債務	6,670	7,270
連結貸借対照表に計上された負債の額	6,670	7,270
退職給付に係る負債	6,670	7,270
連結貸借対照表に計上された負債の額	6,670	7,270

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	472	469
利息費用	8	4
数理計算上の差異の費用処理額	26	41
過去勤務費用の費用処理額	108	108
簡便法で計算した退職給付費用	259	264
その他	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	876	890

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	108	108
数理計算上の差異	△11	△57
合計	96	50

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	135	27
未認識数理計算上の差異	281	339
合計	416	366

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.1%	0.2%
予想昇給率	1.0～2.5%	1.0～2.5%