7458 第一興商

7458
2024/03/27
時価
2145億円
PER 予
16.49倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2023年)
PBR
1.99倍
2010年以降
0.61-2.79倍
(2010-2023年)
配当 予
2.91%
ROE 予
12.08%
ROA 予
7.19%
資料
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外部顧客への売上高 - カラオケ・飲食店舗

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
456億4100万
2014年3月31日 +3.17%
470億8600万
2015年3月31日 +11.97%
527億2300万
2016年3月31日 +7.66%
567億5900万
2017年3月31日 +0.82%
572億2700万
2018年3月31日 +6.61%
610億900万
2019年3月31日 +4.57%
637億9900万
2020年3月31日 -0.14%
637億1000万
2021年3月31日 -59.63%
257億2200万
2022年3月31日 -5.13%
244億200万
2023年3月31日 +111.39%
515億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/06/27 10:10
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2023/06/27 10:10
#3 事業の内容
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
区分事業内容国内海外
業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社 ㈱北海道第一興商㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商㈱東海第一興商 ㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか20社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司
カラオケ・飲食店舗カラオケルーム及び飲食店舗の運営
㈱Airside
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
2023/06/27 10:10
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
カラオケ賃貸機器 5年~6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年~41年2023/06/27 10:10
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
2023/06/27 10:10
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 10:10
#7 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
業務用カラオケ1,936(68)
カラオケ・飲食店舗1,090(4,768)
音楽ソフト192(-)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
2023/06/27 10:10
#8 有形固定資産等明細表(連結)
4.当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
カラオケ賃貸機器新規賃貸契約に伴う機器設置等1,961百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備カラオケ・飲食店舗設備の取得2,727百万円
カラオケ機器設置216百万円
建設仮勘定カラオケ・飲食店舗設備の取得2,259百万円
パーキング設備の取得716百万円
5.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
カラオケ賃貸機器商品への振替及び除却等1,756百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備カラオケ・飲食店舗設備除却等367百万円
カラオケ機器除却等145百万円
建設仮勘定カラオケ・飲食店舗設備への振替2,070百万円
パーキング設備への振替714百万円
2023/06/27 10:10
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,5261,360
アサヒグループホールディングス㈱200,000200,000同社の酒類等を当社カラオケ・飲食店舗事業において利用しており、酒類等の仕入及び同社のリソースを活用した販売促進企画等の取引関係の強化を目的に保有しております。無(注)2
984892
258212
キリンホールディングス㈱100,000100,000同社の酒類等を当社カラオケ・飲食店舗事業において利用しており、酒類等の仕入及び同社のリソースを活用した販売促進企画等の取引関係の強化を目的に保有しております。無(注)2
209182
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的の適正性、経済合理性、資本コスト対比などを総合的に勘案し、検証しております。
2.当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、発行者のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2023/06/27 10:10
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、DAM稼働台数増加に努めるとともに、4月に発売いたしました「LIVE DAM AiR(ライブダムアイアール)」を中心に、コロナ禍の影響により減速していた機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化と「Nо.1カラオケ」としてDAMブランドのさらなる価値向上を図ります。また、介護施設などのエルダー市場においては、昨年10月に発売いたしました「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販を進めることにより、健康寿命の延伸と介護施設職員の業務負荷軽減にも貢献してまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、コロナ禍の収束に伴う集客回復が見込める一方で、水道光熱費をはじめとする費用の増加が予想されることから、ダーツ業態とのコラボレーションによる効率運営やスクラップ&ビルドなどを通じて筋肉質な収益モデルの構築を図り、店舗の競争力強化に努めます。また、ビッグエコーは今期35周年を迎えることから、アーティストとのコラボレーションなど様々なキャンペーンを通じてカラオケの楽しさを訴求し、「うたいたい」という需要の喚起を図ります。
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、大ヒットに依存しない収益モデルの構築に努めてまいります。
2023/06/27 10:10
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は128,156百万円(前期比35.2%増)となり、営業利益は12,954百万円(前期は289百万円の損失)、経常利益は13,601百万円(前期は888百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,320百万円(前期比60.1%増)となりました。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,928百万円(前期は15,206百万円)を特別利益に計上したほか、カラオケ・飲食店舗の固定資産等の減損損失として3,130百万円(前期は1,862百万円)を特別損失に計上しております。
2023/06/27 10:10
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。
2023/06/27 10:10
#13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に10,967百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に7,050百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に2,593百万円、音楽ソフトで39百万円、その他で1,191百万円、全社資産で92百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
2023/06/27 10:10
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/27 10:10
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/27 10:10