当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年4月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.特別損失の計上
①助成金収入(連結・個別)
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上いたします。
2.特別損失の計上
①新型コロナウイルス関連損失(連結・個別)
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、全従業員を対象に原則出勤停止(特別休暇)とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上いたします。
②減損損失(連結・個別)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化していることに伴い、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため「減損損失」を計上いたします。
③子会社株式評価損(個別)
当社連結子会社の株式について、実質価額が著しく低下したため「子会社株式評価損」を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
(連結決算)

特別利益
助成金収入	3,780	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は1,030百万円)
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	8,900	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は2,640百万円)
減損損失	12,700	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は11,970百万円)

(個別決算)

特別利益
助成金収入	1,750	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は240百万円)
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	6,490	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は1,890百万円)
減損損失	6,800	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は6,250百万円)
子会社株式評価損	4,020	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は4,020百万円)

なお、上記の金額は見込額であり、2021年3月期決算において確定する予定であります。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2021年4月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.特別損失の計上
①助成金収入(連結・個別)
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上いたします。
2.特別損失の計上
①新型コロナウイルス関連損失(連結・個別)
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、全従業員を対象に原則出勤停止(特別休暇)とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上いたします。
②減損損失(連結・個別)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化していることに伴い、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため「減損損失」を計上いたします。
③子会社株式評価損(個別)
当社連結子会社の株式について、実質価額が著しく低下したため「子会社株式評価損」を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
(連結決算)

特別利益
助成金収入	3,780	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は1,030百万円)
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	8,900	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は2,640百万円)
減損損失	12,700	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は11,970百万円)

(個別決算)

特別利益
助成金収入	1,750	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は240百万円)
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	6,490	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は1,890百万円)
減損損失	6,800	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は6,250百万円)
子会社株式評価損	4,020	百万円	(当第4四半期会計期間計上額は4,020百万円)

なお、上記の金額は見込額であり、2021年3月期決算において確定する予定であります。
以上