(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	399,706千円		433,243千円
貸倒引当金	341,923千円		354,134千円
退職給付引当金	251,345千円		272,959千円
繰延ヘッジ損益	-千円		169,573千円
減損損失	171,424千円		161,841千円
賞与引当金	133,650千円		115,192千円
その他	247,977千円		191,687千円
繰延税金資産小計	1,546,027千円		1,698,632千円
評価性引当額	△270,713千円		△266,077千円
繰延税金資産合計	1,275,313千円		1,432,554千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,027,672千円		625,853千円
前払年金費用	308,705千円		357,275千円
繰延ヘッジ利益	139,538千円		-千円
建物圧縮積立金	39,759千円		35,752千円
その他	7,452千円		7,036千円
繰延税金負債合計	1,523,128千円		1,025,917千円
繰延税金資産の純額	-千円		406,636千円
繰延税金負債の純額	247,815千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	36.0		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
評価性引当額の増減	0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		2.1
その他	1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.6%に、また平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.4%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,775千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,432千円減少し、法人税等調整額は41,691千円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が37,057千円、繰延ヘッジ損益が7,707千円それぞれ増加しております。