有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 15:55
【資料】
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【項目】
106項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れ、国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品仕入について
当社グループは海外からの商品仕入れが大部分を占めており、仕入先は欧州を中心にアジア、米国等様々な地域及びメーカーから仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法からその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。