(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,219千円	12,219千円
たな卸資産評価損否認額	4,325千円	3,911千円
賞与引当金	23,180千円	24,012千円
投資有価証券評価損	25,107千円	26,036千円
その他有価証券評価差額金	―千円	26,598千円
未払事業税	77,631千円	45,759千円
その他	41,579千円	49,864千円
小計	184,043千円	188,402千円
評価性引当額	△60,026千円	△60,955千円
繰延税金資産合計	124,016千円	127,447千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,851千円	―千円
繰延ヘッジ損益	△802,997千円	△1,349,958千円
その他	△12,565千円	△21,829千円
繰延税金負債合計	△848,415千円	△1,371,787千円
繰延税金資産(負債)の純額	△724,399千円	△1,244,340千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
		同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法事税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。なお、これによる影響は軽微であります。