7466 SPK

7466
2024/03/27
時価
216億円
PER 予
9.44倍
2010年以降
6.22-13.8倍
(2010-2023年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.49-1.07倍
(2010-2023年)
配当 予
2.42%
ROE 予
9.1%
ROA 予
5.84%
資料
Link
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減価償却費 - 国内営業本部

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2421万
2014年3月31日 -4.08%
2322万
2015年3月31日 +44.56%
3357万
2016年3月31日 +53.81%
5164万
2017年3月31日 +0.97%
5215万
2018年3月31日 -3.74%
5020万
2019年3月31日 +16.33%
5840万
2020年3月31日 +28.31%
7493万
2021年3月31日 +21.97%
9139万
2022年3月31日 +19.3%
1億903万
2023年3月31日 +16.32%
1億2683万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
(単位:千円)
報告セグメント計調整額191,35841,943259,62566,834
連結財務諸表の減価償却費233,301326,460
(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
2023/06/22 14:23
#2 主要な設備の状況
2.リース契約による主な賃借設備(リース資産に計上されるものを除く)は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)
本社(大阪市福島区)他13営業所国内営業本部販売設備8,51122,388
2023/06/22 14:23
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与281,101340,888
減価償却費188,153255,640
退職給付費用106,937125,226
2023/06/22 14:23
#4 事業の内容
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。
(2)海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人8社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
2023/06/22 14:23
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/22 14:23
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
(単位:千円)
報告セグメント計調整額191,35841,943259,62566,834
連結財務諸表の減価償却費233,301326,460
(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
2023/06/22 14:23
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内営業本部274(99)
海外営業本部105(7)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023/06/22 14:23
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月伊藤忠商事㈱入社
2002年5月当社入社国内営業本部営業戦略室長
2007年4月当社国内営業本部副本部長
2009年6月当社取締役
2023/06/22 14:23
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
2023/06/22 14:23
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、物流費高騰などコスト高の影響が続いたものの、サプライチェーン全体での販売価格の見直しなどの効果により業績は堅調に推移しております。また、依然続いている新車の供給不足により保有車両の使用年数が延びたことにより、補修部品の需要が高まりました。その結果、売上高は272億87百万円となり、前年同期比9.9%の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は予測が難しい状況が続いていますが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化して相乗効果を高めてバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
2023/06/22 14:23