剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2億8221万
- 2014年3月31日 -3.7%
- -2億9266万
- 2015年3月31日 -2.58%
- -3億21万
- 2016年3月31日 -1.35%
- -3億426万
- 2017年3月31日 -2.31%
- -3億1130万
- 2018年3月31日 -3.23%
- -3億2135万
- 2019年3月31日 -3.12%
- -3億3139万
- 2020年3月31日 -3.03%
- -3億4143万
- 2021年3月31日 -2.94%
- -3億5147万
- 2022年3月31日 -11.43%
- -3億9164万
- 2023年3月31日 -7.69%
- -4億2176万
個別
- 2013年3月31日
- -2億8221万
- 2014年3月31日 -3.7%
- -2億9266万
- 2015年3月31日 -3.08%
- -3億166万
- 2016年3月31日 -0.86%
- -3億426万
- 2017年3月31日 -2.31%
- -3億1130万
- 2018年3月31日 -3.23%
- -3億2135万
- 2019年3月31日 -3.12%
- -3億3139万
- 2020年3月31日 -3.03%
- -3億4143万
- 2021年3月31日 -2.94%
- -3億5147万
- 2022年3月31日 -11.43%
- -3億9164万
- 2023年3月31日 -7.69%
- -4億2176万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・剰余金の配当金:2023/06/22 14:23
当社では株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 14:23
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は24億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億54百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加5億2百万円によるものです。この結果、負債合計は121億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億85百万円増加いたしました。2023/06/22 14:23
純資産の部は221億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億51百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円及び剰余金の配当4億21百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は67.4%)となりました。
2)経営成績 - #4 配当政策(連結)
- 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。2023/06/22 14:23
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき24円とさせていただきました。すでに、2022年12月1日に実施済みの中間配当金1株当たり20円とあわせまして、年間配当金は1株当たり44円となります。