7466 SPK

7466
2024/04/15
時価
214億円
PER 予
9.36倍
2010年以降
6.22-13.8倍
(2010-2023年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.49-1.07倍
(2010-2023年)
配当 予
2.44%
ROE 予
9.1%
ROA 予
5.84%
資料
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売上高 - 海外営業本部

【期間】

連結

2013年3月31日
113億2879万
2014年3月31日 +5.52%
119億5434万
2015年3月31日 +15.35%
137億8892万
2016年3月31日 -0.63%
137億204万
2017年3月31日 -17.09%
113億6043万
2018年3月31日 +20.93%
137億3798万
2019年3月31日 -7.54%
127億206万
2020年3月31日 +4.54%
132億7839万
2021年3月31日 -14.86%
113億524万
2022年3月31日 +30.82%
147億8974万
2023年3月31日 +23.18%
182億1808万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)12,607,70825,761,34740,417,31554,695,637
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)517,4101,181,0302,163,4592,968,770
2023/06/22 14:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/06/22 14:23
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
SPKヨーロッパB.V.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/22 14:23
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2023/06/22 14:23
#5 事業の内容
(1)国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。
(2)海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人8社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
(3)工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。
2023/06/22 14:23
#6 事業等のリスク
1.輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2022年3月期33.9%、2023年3月期36.1%であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
2023/06/22 14:23
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。2023/06/22 14:23
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/22 14:23
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計セグメント間取引消去47,880,621△193,96454,908,388△212,750
連結財務諸表の売上高47,686,65654,695,637
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
2023/06/22 14:23
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/22 14:23
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
国内営業本部274(99)
海外営業本部105(7)
工機営業本部31(3)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023/06/22 14:23
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月伊藤忠商事㈱入社
2009年6月当社取締役
2011年4月当社海外営業本部
2015年4月当社常務取締役
2023/06/22 14:23
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を安定的に上回ることを目標にします(当期は5.0%です)。
②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。
2023/06/22 14:23
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(国内営業本部)
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、物流費高騰などコスト高の影響が続いたものの、サプライチェーン全体での販売価格の見直しなどの効果により業績は堅調に推移しております。また、依然続いている新車の供給不足により保有車両の使用年数が延びたことにより、補修部品の需要が高まりました。その結果、売上高は272億87百万円となり、前年同期比9.9%の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は予測が難しい状況が続いていますが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化して相乗効果を高めてバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
(海外営業本部)
2023/06/22 14:23
#15 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/22 14:23
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/22 14:23
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当事業年度末における海外営業本部の売掛金は1,703,229千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権はありませんが、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が112,533千円含まれております。これらについて、当事業年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
2023/06/22 14:23
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は1,703,229千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権はありませんが、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が112,533千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
2023/06/22 14:23
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/22 14:23