退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 8457万
- 2014年3月31日 +4.19%
- 8811万
- 2015年3月31日 -32.23%
- 5971万
- 2016年3月31日 +68.76%
- 1億78万
- 2017年3月31日 -9.16%
- 9155万
- 2018年3月31日 -11.69%
- 8085万
- 2019年3月31日 +35.63%
- 1億965万
- 2020年3月31日 +11.36%
- 1億2211万
- 2021年3月31日 -16.41%
- 1億207万
- 2022年3月31日 +4.77%
- 1億693万
- 2023年3月31日 +17.1%
- 1億2522万
個別
- 2008年3月31日
- 8662万
- 2009年3月31日 -19.08%
- 7009万
- 2011年3月31日 -24.67%
- 5280万
- 2012年3月31日 -19.97%
- 4225万
- 2013年3月31日 +91.66%
- 8099万
- 2014年3月31日 +4.49%
- 8463万
- 2015年3月31日 -37.99%
- 5247万
- 2016年3月31日 +72.13%
- 9033万
- 2017年3月31日 -26.8%
- 6612万
- 2018年3月31日 +8.67%
- 7185万
- 2019年3月31日 +39.32%
- 1億10万
- 2020年3月31日 +11.02%
- 1億1113万
- 2021年3月31日 -18.45%
- 9062万
- 2022年3月31日 +5.37%
- 9549万
- 2023年3月31日 +17.42%
- 1億1213万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/22 14:23
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 188,153 255,640 退職給付費用 106,937 125,226 貸倒引当金繰入額 △26,240 △412 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/22 14:23
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を併用しております2023/06/22 14:23
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度