小計
連結
- 2008年3月31日
- 11億4506万
- 2009年3月31日 -14.15%
- 9億8300万
- 2010年3月31日 +67.96%
- 16億5108万
- 2011年3月31日 -62.45%
- 6億2003万
- 2012年3月31日 +15.63%
- 7億1694万
- 2013年3月31日 +122.14%
- 15億9259万
- 2014年3月31日 -56.14%
- 6億9843万
- 2015年3月31日 +73.58%
- 12億1233万
- 2016年3月31日 +37.25%
- 16億6399万
- 2017年3月31日 +12.8%
- 18億7693万
- 2018年3月31日 -48.9%
- 9億5916万
- 2019年3月31日 +83.61%
- 17億6110万
- 2020年3月31日 -1.72%
- 17億3077万
- 2021年3月31日 +73.36%
- 30億52万
- 2022年3月31日 -56.89%
- 12億9359万
- 2023年3月31日 +24.95%
- 16億1636万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/22 14:23
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,050千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 221,707 113,928 107,778 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 3,720 5,233 △1,513 (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 3,720 5,233 △1,513 合計 225,427 119,162 106,264
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 97,786 118,408 繰延税金資産小計 401,192 440,699 評価性引当額 △45,317 △26,141
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。