(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,433千円	18,976千円
賞与引当金	39,720 〃	38,575 〃
その他	8,018 〃	8,628 〃
計	66,172千円	66,180千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	6,016千円	5,223千円
役員退職慰労引当金	4,891 〃	4,631 〃
減損損失	7,080 〃	6,699 〃
投資有価証券評価損	2,846 〃	2,694 〃
その他	742 〃	211 〃
繰延税金資産(固定)小計	21,577千円	19,460千円
評価性引当額	△20,264 〃	△18,232 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,313 〃	△1,228 〃
計	― 千円	― 千円
繰延税金資産合計	66,172千円	66,180千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△204,580千円	△142,849千円
建物圧縮積立金	△78,560 〃	△72,543 〃
土地圧縮積立金	△3,663 〃	△3,468 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,313 〃	1,228 〃
繰延税金負債合計	△285,491千円	△217,634千円
繰延税金負債純額	△219,318千円	△151,454千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.89%
住民税均等割	―	1.58%
評価性引当額	―	△0.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.07%
その他	―	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.85%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,017千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,141千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が20,875千円増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,626千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が975千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,650千円増加しております。