訂正有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全国的には引き続き緩やかな回復基調で推移し、日経平均株価も全体的には上昇傾向となっております。しかしながら、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が思いのほか長期化し、特に地方では回復の実感に乏しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き従来より提案しております「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めるとともに、新規にメガソーラー発電専業の子会社を立ち上げ、当期初より順調に稼働しております。
当連結会計年度の業績は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から消費需要が減退したこと、第3四半期会計期間に至って原油・LPガスの輸入価格が急激に下落し始めたことによる仕入価格の動きに連動して販売価格の引き下げを行ったこと等により、売上高は32,090百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少及び同業者間の価格競争の激化により、利益確保が難しい状況で推移したこと、及び原油並びにLPガスの輸入価格の下落に伴った仕入価格の値下りによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は952百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は1,083百万円(前年同期比8.7%減)となりました。税金費用437百万円等を控除した当期純利益は539百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
引き続き「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガス並びに太陽光発電等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
石油類におきましては、構造的な需要の減少が進行する中、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加えて、原油価格の急落による影響から需要期の冬場においても販売価格の下落が続いたことで厳しい事業環境となりました。このような中にあって当社グループは、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編成のためのスクラップ&ビルドの一環として、周辺環境の変化と需要動向の見地から、当社長野インター給油所及び旭ヶ丘給油所を閉鎖する一方、増販対策としてセルフスタンドである長野給油所を簡単でスピーディな決済ができるセルフサービスブランド「エクスプレス」に改装しました。
LPガスにおきましては、LPガスの輸入価格下落に伴う販売価格の引き下げや、仕入価格の値下がりによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により厳しい収益環境となりましたが、引き続き販売店と一体となったキャンペーンを実施し、ハイブリッド給湯器「ECO-ONE」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。また、認定販売事業者として保安の高度化をさらに進めるため、LPガス保安確保機器の普及促進に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は76%を超えております。
リフォーム事業におきましては、4月の消費税増税の反動と一般ユーザーの節約志向が高まったことが要因となり、金額ベースでは前年を割り込む結果となりましたが、完工物件数ではほぼ前年並みを確保することができました。また、自社施工等コスト圧縮に努めたことにより利益面に於いては改善することができました。
太陽光発電におきましては、自社施工体制の拡充を図り着実に完工実績をあげることができました。また、当期には、発電専業の子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱によるメガソーラーの設置及び自社用地への発電設備の設置にも努め、天候等の影響もあったものの概ね順調に稼働しております。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、28,932百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
②製氷事業・青果事業及びその他
製氷事業におきましては、販売単価の下落による影響から売上高は252百万円(前年同期比12.1%減)、青果事業におきましては、冬場のキノコ等の単価の変動による影響から売上高は2,287百万円(前年同期比3.3%減)、建設事業・運送事業等及びその他におきましては、新設高校の設備工事の受注等もあり売上高は618百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュフローは1,902百万円の獲得、投資活動によるキャッシュフローは703百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは345百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比975百万円増加し、3,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、全国的には引き続き緩やかな回復基調で推移し、日経平均株価も全体的には上昇傾向となっております。しかしながら、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が思いのほか長期化し、特に地方では回復の実感に乏しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き従来より提案しております「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めるとともに、新規にメガソーラー発電専業の子会社を立ち上げ、当期初より順調に稼働しております。
当連結会計年度の業績は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から消費需要が減退したこと、第3四半期会計期間に至って原油・LPガスの輸入価格が急激に下落し始めたことによる仕入価格の動きに連動して販売価格の引き下げを行ったこと等により、売上高は32,090百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少及び同業者間の価格競争の激化により、利益確保が難しい状況で推移したこと、及び原油並びにLPガスの輸入価格の下落に伴った仕入価格の値下りによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は952百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は1,083百万円(前年同期比8.7%減)となりました。税金費用437百万円等を控除した当期純利益は539百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
引き続き「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガス並びに太陽光発電等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
石油類におきましては、構造的な需要の減少が進行する中、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加えて、原油価格の急落による影響から需要期の冬場においても販売価格の下落が続いたことで厳しい事業環境となりました。このような中にあって当社グループは、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編成のためのスクラップ&ビルドの一環として、周辺環境の変化と需要動向の見地から、当社長野インター給油所及び旭ヶ丘給油所を閉鎖する一方、増販対策としてセルフスタンドである長野給油所を簡単でスピーディな決済ができるセルフサービスブランド「エクスプレス」に改装しました。
LPガスにおきましては、LPガスの輸入価格下落に伴う販売価格の引き下げや、仕入価格の値下がりによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により厳しい収益環境となりましたが、引き続き販売店と一体となったキャンペーンを実施し、ハイブリッド給湯器「ECO-ONE」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。また、認定販売事業者として保安の高度化をさらに進めるため、LPガス保安確保機器の普及促進に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は76%を超えております。
リフォーム事業におきましては、4月の消費税増税の反動と一般ユーザーの節約志向が高まったことが要因となり、金額ベースでは前年を割り込む結果となりましたが、完工物件数ではほぼ前年並みを確保することができました。また、自社施工等コスト圧縮に努めたことにより利益面に於いては改善することができました。
太陽光発電におきましては、自社施工体制の拡充を図り着実に完工実績をあげることができました。また、当期には、発電専業の子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱によるメガソーラーの設置及び自社用地への発電設備の設置にも努め、天候等の影響もあったものの概ね順調に稼働しております。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、28,932百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
②製氷事業・青果事業及びその他
製氷事業におきましては、販売単価の下落による影響から売上高は252百万円(前年同期比12.1%減)、青果事業におきましては、冬場のキノコ等の単価の変動による影響から売上高は2,287百万円(前年同期比3.3%減)、建設事業・運送事業等及びその他におきましては、新設高校の設備工事の受注等もあり売上高は618百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュフローは1,902百万円の獲得、投資活動によるキャッシュフローは703百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは345百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比975百万円増加し、3,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。