当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社が、昭和50年に長野県塩尻市内に取得した約15,000㎡の土地に関して、当該土地の評価額を「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて検討した結果、平成30年3月期決算において、減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成30年3月期の個別決算及び連結決算において、減損損失600百万円を計上いたします。
以 上