有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月20日)	当事業年度(2023年4月20日)
繰延税金資産合計	374,113千円	374,471千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	14,246千円	21,120千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/13 13:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月20日)	当連結会計年度(2023年4月20日)
繰延税金資産合計	533,395千円	542,099千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	148,662千円	148,838千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/07/13 13:35

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
当連結会計年度に計上した繰延税金資産	368,516	370,117
当連結会計年度に計上した繰延税金負債	222	―
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	533,395	542,099

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期以降の事業計画に基づく課税所得見込みにより行われます。新型コロナウイルス感染症に伴う関連需要は、当社グループの将来収益に一定の影響を与えるものの、感染症法上の位置づけ変更により今後の需要は縮小するとの仮定を用いて算定のうえ、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、感染症の収束状況やその他の経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/07/13 13:35