従業員数 - 理科学機器設備
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年4月20日
- 126
- 2020年4月20日
- 128
- 2021年4月20日
- 124
- 2022年4月20日
- 119
- 2023年4月20日
- 121
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。2023/07/13 13:35
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。2023/07/13 13:35
3 現在休止中の主要な設備はありません。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料 (千円) 従業員数(名) 本社(名古屋市中区) 理科学機器設備保健医科機器 統括業務施設 30,581 37
4 帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/07/13 13:35
[理科学機器設備]
当社において主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関や食品業界向けの滅菌器を製造及び販売しております。 - #4 従業員の状況（連結）
- (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2023/07/13 13:35
臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。2023/07/13 13:35
(理科学機器設備)
文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、小・中学校に続いて2022年度は高等学校にて教科書が刷新されたほか、GIGAスクール構想に基づく学校現場のICT化や、学校施設の老朽化に伴う建物の長寿命化改修が引き続き見込まれております。一方で国内外における新型コロナウイルス感染症対策による滅菌器の特需は一巡しており、今後は平常時に戻るものと予想されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/07/13 13:35
(注) 金額は販売価格によっております。セグメントの名称 生産高 (千円) 前年同期比 (%) 理科学機器設備 2,332,905 +1.6 保健医科機器 ― ―
ロ 受注実績 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/07/13 13:35
[理科学機器設備]
主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2023/07/13 13:35
当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク