7488 ヤガミ

7488
2024/04/24
時価
135億円
PER 予
14.44倍
2010年以降
4.84-21.84倍
(2010-2023年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.41-1.45倍
(2010-2023年)
配当 予
4.84%
ROE 予
7.18%
ROA 予
5.24%
資料
Link
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経常利益又は経常損失(△) - 保健医科機器

【期間】

連結

2013年4月20日
3億868万
2014年4月20日 +14.92%
3億5474万
2015年4月20日 -11.29%
3億1467万
2016年4月20日 +8.98%
3億4294万
2017年4月20日 +7.66%
3億6920万
2018年4月20日 -7.93%
3億3993万
2019年4月20日 +10.58%
3億7590万
2020年4月20日 -0.15%
3億7535万
2021年4月20日 +61.31%
6億548万
2022年4月20日 +4.85%
6億3483万
2023年4月20日 +6.77%
6億7783万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2023/07/13 13:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。2023/07/13 13:35
#3 主要な設備の状況
2023/07/13 13:35
#4 会計方針に関する事項(連結)
国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
[保健医科機器]
当社において主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。
2023/07/13 13:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2023/07/13 13:35
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2023/07/13 13:35
#7 役員報酬(連結)
ロ 報酬等に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。なお、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。
ハ 非金銭報酬等に関する方針
2023/07/13 13:35
#8 従業員の状況(連結)
2023年4月20日現在
セグメントの名称従業員数 (名)
理科学機器設備121[13]
保健医科機器41[11]
産業用機器57[ 1]
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2023/07/13 13:35
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ITを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のほか、国内食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を進めるとともに、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。
(保健医科機器)
新型コロナウイルス感染症対策の関連分野においては、一部の予算措置は継続されるものの、学校現場は概ね平常化に向かうことが予想され、特需を除く保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移するものと見込まれます。AEDを用いた一般市民による除細動の普及(PAD市場)は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。また一般企業などの民間分野においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。
2023/07/13 13:35
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やAEDの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は18億31百万円(同1.1%減)、経常利益は18億55百万円(同1.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円(同8.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/07/13 13:35
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
[保健医科機器]
主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。
2023/07/13 13:35