(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年と見積り、割引率は0.000%～0.696%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当事業年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
期首残高	19,381千円	26,316千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,572千円	5,083千円
見積りの変更による増加額	―	3,467千円
時の経過による調整額	57千円	21千円
資産除去債務の履行による減少額	1,006千円	7,280千円
その他増減額	4,310千円	230千円
期末残高	26,316千円	27,839千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,467千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,662千円減少しております。