(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速や原油価格の下落、円高の進行等もあり、次第に先行き不透明感の強い状況となりました。
このような状況下、当社グループは「収益力の更なる向上」を重点課題に掲げ、「高収益事業の強化」と「成長市場の開拓」に注力すると共に、技術支援体制の強化とオリジナル商品の開発を加速させることで、技術商社としての付加価値向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高711億52百万円(前年度比2.6%増)、営業利益22億6百万円(前年度比16.8%増)、経常利益22億39百万円(前年度比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億89百万円(前年度比19.3%増)と前年度比増収に加え過去最高益を更新いたしました。
<セグメント別の状況>事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:306億3百万円(前年度比 11.6%増) 構成比 43.0%
産業機器システム分野においては、産業用加工機が大幅に増加したことに加え、FA機器が半導体、衛生用品関連の製造装置向けで好調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比11.6%の増加となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:174億32百万円(前年度比 4.4%減) 構成比 24.5%
半導体・デバイス分野においては、デバイスではアミューズメント向けが堅調に推移しましたが、半導体が制御機器、モーター等の産業機器向け及び太陽光関連向けで減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比4.4%の減少となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高480億35百万円(前年度比5.2%増、構成比67.5%)、営業利益は、16億37百万円(前年度比15.5%増)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:130億41百万円(前年度比 1.7%減) 構成比 18.3%
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が好調に推移したものの、太陽光発電が大きく減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比1.7%の減少となりました。
(情報通信) 売上高:100億75百万円(前年度比3.5%減) 構成比 14.2%
情報通信分野においては、主力の携帯電話で直営店舗が好調に推移したもののフランチャイズ店再編の影響により減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比3.5%の減少となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高231億17百万円(前年度比2.5%減、構成比32.5%)、営業利益は、5億69百万円(前年度比20.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し、当連結会計年度末には43億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億59百万円(前連結会計年度は同11億18百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が22億23百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億88百万円(前連結会計年度は同55百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億8百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億42百万円(前連結会計年度は同4億8百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が3億82百万円あったことによるものです。