有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

2024/06/27 13:36

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	538百万円	505百万円
土地	403	403
投資有価証券	854	108

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」欄、「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成
10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差であります。2024/06/27 13:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,020		△1,543
土地圧縮積立金	△52		△52
繰延税金負債計	△1,072		△1,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 13:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,024		△1,551
土地圧縮積立金	△52		△52
顧客関連資産	△285		△231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 13:36