賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億1800万
- 2009年3月31日 -30.42%
- 4億3000万
- 2010年3月31日 +34.19%
- 5億7700万
- 2011年3月31日 -13.52%
- 4億9900万
- 2012年3月31日 +9.02%
- 5億4400万
- 2013年3月31日 +2.21%
- 5億5600万
- 2014年3月31日 +14.39%
- 6億3600万
- 2015年3月31日 -5.03%
- 6億400万
- 2016年3月31日 +8.94%
- 6億5800万
- 2017年3月31日 -6.53%
- 6億1500万
- 2018年3月31日 +17.07%
- 7億2000万
- 2019年3月31日 -15.28%
- 6億1000万
- 2020年3月31日 +1.97%
- 6億2200万
- 2021年3月31日 +8.84%
- 6億7700万
- 2022年3月31日 +13.74%
- 7億7000万
- 2023年3月31日 +9.48%
- 8億4300万
- 2024年3月31日 -1.66%
- 8億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 5億3700万
- 2009年3月31日 -33.89%
- 3億5500万
- 2010年3月31日 +42.54%
- 5億600万
- 2011年3月31日 -16.8%
- 4億2100万
- 2012年3月31日 +7.36%
- 4億5200万
- 2013年3月31日 +1.77%
- 4億6000万
- 2014年3月31日 +18.26%
- 5億4400万
- 2015年3月31日 -7.9%
- 5億100万
- 2016年3月31日 +6.99%
- 5億3600万
- 2017年3月31日 -8.02%
- 4億9300万
- 2018年3月31日 +19.47%
- 5億8900万
- 2019年3月31日 -18.34%
- 4億8100万
- 2020年3月31日 +6.24%
- 5億1100万
- 2021年3月31日 +5.28%
- 5億3800万
- 2022年3月31日 +7.62%
- 5億7900万
- 2023年3月31日 +10.88%
- 6億4200万
- 2024年3月31日 +2.96%
- 6億6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 13:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給与・賞与 3,718百万円 3,919百万円 賞与引当金繰入額 739 755 退職給付費用 132 141 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/27 13:36
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 13:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 41 118 21 138 賞与引当金 642 661 642 661 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 投資有価証券及び関係会社株式 70 70 賞与引当金 195 202 退職給付引当金 28 23
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券 12 12 賞与引当金 233 236 退職給付に係る負債 69 16
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2024/06/27 13:36