有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変動について
当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、アジア及び欧州における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要仕入先との関係について
当社グループは、三菱電機株式会社、ルネサス エレクトロニクス株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店(特約店)契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報通信事業について
当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社のオリジナル商品について
当社は、オリジナル商品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証部の設置及びPL保険の加入により、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)厚生年金基金の特例解散について
当社及び一部の国内連結子会社は「京都機械金属厚生年金基金」に加入しております。同基金は、平成25年6月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」の新存続基準を満たすために、更なる掛金引上げ、給付減額、運用収益の一層の向上を求められていますが、平成31年3月末までに新存続基準をクリアーできる確かな対策を立案できない状態であると判断したため、代議員会で特例解散の方針を決議しております。同基金の解散に伴う損失の発生は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。